会計・税務のご相談
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書面添付の推進
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当事務所では、TKC全国会が推奨する書面添付制度の推進に積極的に取り組んでいます。書面添付制度とは、顧問税理士が法人税等の申告書の作成に当り、その内容の正確性、法令準拠度をどのように確め、判断したのかを具体的記載し、その税務申告書の品質のレベルを明かにしたものです。
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書面添付の位置付け
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■税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（書類添付制度）
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この書面は、税理士が「納税義務の適正な実現」を図ることを目的に、申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載する書面です。
関与税理士が、申告書の作成にあたって、具体的にどのような帳簿書類や証憑書その他の資料をチェックし、判断したのかを記載することにより、申告書の適法性・正確性を表明するものです。 この書面を添付することにより、申告書及び決算書の信頼性が格段に高くなります。 なお、この書面の申告書への添付は、関与3期目以降からとなります。 添付書面は原則として関与3年目からお付けしています。 -
書面添付件数と税務調査件数の推移
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TKCシステムを利用し、書面添付を実施している企業は
金融機関から優遇されています -
TKC戦略経営者ローンは「決算書の信頼性」の高さを担保にした会員関与先企業専用の融資商品です（無担保・第三者保証なし）。K（継続MAS）、F（FX2）、S（書面添付）実績に応じて貸出金利が優遇されます。
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TKC戦略経営者ローン[政府系金融機関]
1.商工中金 [都市銀行] 2.三菱東京UFJ銀行 [地方銀行] 3.北海道銀行 4.青森銀行 5.みちのく銀行 6.岩手銀行 7.東北銀行 8.七十七銀行 9.秋田銀行 10.山形銀行 11.東邦銀行 12.常陽銀行 13.足利銀行 14.群馬銀行 15.武蔵野銀行 16.第四銀行 17.八十二銀行 18.山梨中央銀行 19.千葉銀行 20.横浜銀行 21.静岡銀行 22.十六銀行 23.大垣共立銀行 24.北國銀行 25.福井銀行 26.池田銀行 27.紀陽銀行 28.南都銀行 29.京都銀行 30.鳥取銀行 31.山陰合同銀行 32.中国銀行 33.広島銀行 34.山口銀行 35.阿波銀行 36.伊予銀行 37.四国銀行 38.福岡銀行 39.親和銀行 40.大分銀行 41.宮崎銀行 42.鹿児島銀行 43.沖縄銀行 [第二地方銀行] 44.栃木銀行 45.京葉銀行 46.神奈川銀行 47.大光銀行 48.富山第一銀行 49.愛知銀行 50.第三銀行 51.びわこ銀行 52.香川銀行 53.愛媛銀行TKC経営者ローン[都市銀行]
1.埼玉りそな銀行 [地方銀行] 2.荘内銀行 3.北陸銀行 4.富山銀行 5.近畿大阪銀行 6.泉州銀行 7.但馬銀行 [第二地方銀行]8.きらやま銀行 9.中京銀行 10.熊本ファミリー銀行 11.宮崎太陽銀行 12.南日本銀行 [信用金庫] 13.札幌信金 14.八戸信金 15.花巻信金 16.杜の都信金 17.宮城第一信金 18.石巻信金 19.仙南信金 20.気仙沼信金 21.秋田信金 22.郡山信金 23.白河信金 24.須賀川信金25.ひまわり信金 26.あぶくま信金 27.二本松信金 28.福島信金 29.埼玉縣信金 30.飯能信金 31.川口信金 32.西京信金 33.西武信金 34.青梅信金 35.千葉信金 36.富山信金 37.金沢信金 38.北陸信金 39.興能信金 40.福井信金 41.大垣信金 42.高山信金 43.東濃信金 44.西濃信金 45.静岡信金 46.浜松信金 47.島田信金 48.磐田信金 49.駿河信金 50.富士信金 51.豊橋信金 52.いちい信金 53.半田信金 54.豊田信金 55.碧海信金 56.蒲郡信金 57.東春信金 58.三重信金 59.桑名信金 60.播州信金 61.淡路信金 62.但陽信金 63.倉吉信金 64.おかやま信金 65.吉備信金 66.高松信金 67.愛媛信金 68.福岡ひびき信金 69.熊本第一信金 70.鹿児島信金 71.鹿児島相互信金 [信用組合] 72.銚子商工信組 73.君津信組 74.第一勧業信組 75.岐阜商工信組平成19年7月31日現在
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電子申告の推進
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電子申告推進プロジェクト
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私達は、国が掲げたオンライン利用促進計画を実務の現場から後押しし、社会に貢献するとの立場から「世界最先端の電子政府を実現する」という取り組みを支援します。具体的には、平成19年4月以降の電子申告推進活動を通して、「電子申告・納税」に関する業務の標準モデル化を行い、IT社会に即した会計事務所の業務として定着させています。
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活動方針
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電子申告の定着を図るため「法人・個人の電子申告実践100％」を目指します。
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電子申告推進プロジェクト
平成18年度において、TKC全国会会員が実践した電子申告件数は78万483件（回）となりました。（平成19年4月10日までの報告をTKCで集計）これは、平成18年度における国税庁の目標110万件（オンライン利用促進のための行動計画[平成18年3月発表]による）の70%超に相当します。TKC全国会では、税理士の社会的使命を果たすため、今後も電子申告・納税の定着に努めてまいります。
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電子申告の実践状況
