大藤会計事務所

引き続き民法の遺留分に関する規定の改正のお話です。前回、遺留分を計算する際の遺産に加算する生前贈与財産の生前贈与の時期が、改正により相続開始の日以前10年以内と期限が設けられたことをご紹介しました。遺留分の額を計算する際に生前贈与財産を遺産に加算するのは、いわば生前贈与は遺産の前渡しであるという考えに基づくものですが、今回は、生前贈与財産がある場合の遺留分計算の具体例をご紹介します。
法定相続人は甲の妻乙の他、その長男Aと二男Bの計３名とします。甲は令和元年12月31日に87歳で亡くなりました。甲は生前、公正証書による遺言書を作成しており、それによると妻である乙に自宅の土地・建物（時価２千万円）と預貯金１千万円、長男Aに預貯金４００万円を、次男Bにも預貯金４００万円を相続させる内容となっていました。一方、甲は亡くなる７年程前に長男のAに自宅の建築資金として現金１千万円を生前贈与していました。また、甲は、二男Bに対しても亡くなる20年程前に、Bの自宅のリフォーム資金として２００万円の現金贈与をしていました。
この場合の遺留分の額を計算すると表の通りとなります。その結果、Bの遺留分の額は、１２００万円ですが、遺言によると４００万円しかもらえず、10年以内の生前贈与では１円ももらっていないので、自身の遺留分の額に不足する８００万円を乙とAに対して請求することができます。一方、Aは、遺言により取得する遺産の額はBと同じ４００万円ですが、甲の生前に１千万円の住宅資金の贈与を受けていますので、自身の遺留分の額以上の財産を取得したことになります。また、乙も遺言により２千万円の不動産と預貯金１千万円の計３千万円の遺産を取得しており、自身の遺留分の額以上の財産を取得していますので、Ａと乙はこれ以上の財産を他の相続人に請求することはできません。