パートナー企業

■人口減が進む地方都市の食品販売業。マーケット拡大への打ち手を

　T社は、過疎が進む地方都市の食肉小売販売店を営んでいる小規模企業。年々人口が減少していき、4店舗あったお店の存続が厳しくなり、2店舗に縮小。金融機関からの借入の返済も重く、売上の絶対額を増やす為にも、マーケットを拡げざるを得ない状況になっていた。
　そこで、新規事業として通販部門を立ち上げることになったが、地元へのチラシしか行っていない中、ノウハウは全く無い状況でのスタートであった

◎支援した内容

■ネット通販、SNSともに完全初心者の従業員を徹底支援

　通販ページの立ち上げでは、会社側で追加修正が容易にできるクラウド型のページを採用し、土台となるページ作成を支援。並行して、知名度が低いため、Instagramアカウントを作成し、販売の軸となる独自生産の肉牛の紹介からスタートした。SNSは見るだけだった女性従業員に担当者になってもらい、Netショップ店長を任命してもらう。Instagramは、フォロワー0人からの立ち上げであったため、抽選でお肉をプレゼントし、当選者に肉料理の投稿を依頼する策を数度実行。少額の広告を装着し、フォロワー数のUP策、毎週決まった曜日、時間に記事投稿の実施を行ってもらうべく、投稿計画作成の支援を行った。フォロワーが1,000名超した時点で、通販ページ内で様々な販促を実行。配送料無料の日、肉の日（毎月29日）のお得なセール、限定部位の販売、フォロワー限定のクーポン発行など、様々な施策を実行した

■事業承継における自社株式の後継者への承継問題

　甲社は、会長であるAが甲社の株式の７０％を保有し、後継者である長男Bは代表取締役社長となって会社の陣頭指揮をとっているものの自社株式の保有割合は１０％である。また残りの株式は、Aの妻のCが１０％、Bの妹のDが１０％保有している。

　Aは第一線を退き、社長である長男のBに会社の経営を任せてはいるが、保有する自社株式について、Ｂへ如何にして承継させるべきか悩んでいた。なお、直近の甲社の貸借対照表によると、純資産の合計額は５千万円であり、保有している固定資産には仙台市中心部にある自社ビル敷地が含まれており、簿価は３００万円ほどであるが、相続税評価額は相当な額になると想定される。

◎支援した内容

■相続税試算による問題点の把握と種類株式活用による議決権の承継戦略

• 甲社の株式評価を実施したところ、１株１００万円で、Aが保有している株式評価額は総額１億５千万円と試算された。Aの財産は、他に預貯金等の金融資産が３千万円、自宅マンションの相続税評価額は2千万円である。その結果、Aの総遺産額は2億円であり、自社株式が占める割合は７5％にのぼることが判明した。
• これに対する相続税額は、2千７百万円であり、納税資金は金融資産で賄うことが可能ではあるが、Aの妻（認知症を患って老人施設入所中）の老後の生活資金の手当てはほとんどなされていないことが判明した。
• また、Aは遺言書は未作成であり、この状態で相続が開始した場合、遺産分割協議により法定相続分によって遺産の分割を行うことになれば、自社株式が後継者であるＢ以外にも相続されることとなり、Ｂは株主総会における議案を単独で決することができなくなる可能性がある。
• 対策として以下の施策を提案し実行した。

(1)株主全員の同意の下にB以外が保有する甲社株式を全て議決権のない配当優先株式に変更する。
(2)甲社の定款を変更し、相続人からの自社株式の買取請求条項を新たに追加する。
(3)Aは、将来相続人間で争いが起きないよう、遺言書を作成して各相続人に配慮した遺産の承継対策を予め実施しておく。

■安定した実績と業況、経営者のこの先への懸念

〇安定した実績と業況
当社は昭和に創業した建設不動産業で、エリア内では規模的には中堅、真面目な仕事ぶりと経営者の人柄などから、安定的な業績で推移している。

〇経営者のこの先への懸念
その一方で、東日本大震災後の特需はなくなり、業界全体で仕事量が減るとともに、コスト上昇が著しいほか、人材確保が急激に難しくなるなど、数年先の事業環境は、今のままでは更に厳しくなる可能性が高く、経営者は打開の方策を一人で思いあぐねていた。

◎支援した内容

■経営者と会話～懸念事項の整理、幹部社員による経営資源のたな卸しワーク

〇経営者と会話～懸念事項の整理
経営者と会話を重ねることにより、「喫緊の課題ではないが数年後には顕在化しかねない経営上のリスク」について整理するとともに、解決方法の選択肢を協議した。
その結果、解決方法のコアとなるものは、業態転換や各種経営改善など方法論の前に、現在の経営幹部及び幹部候補の当事者意識を高めること、であるとの認識に至った。

〇幹部社員による経営資源のたな卸しワーク
「現在の経営幹部及び幹部候補の当事者意識を高める」方法として、「知的資産経営ワーク」を行い、対象者の意識を高める手法を選択して、経営幹部を交えた約10回のワークを重ねた。
＊参考　経済産業省　知的経営資産ポータルサイト

その内容は、大きくは、「沿革振り返り」、「業務フロー分析」、「取引関係（商流）分析」から、「人的資産」「関係資産」「構造資産（仕組み）」を抽出したうえで、「現在のビジネスモデル」と「業界の変化、需要の変化」予測から、「将来のビジネスモデル」の構築から成っている。